外国出願FOREIGN

パリルートの流れ

権利を取得したい国がパリ条約の同盟国であれば、日本での特許出願又は実用新案登録出願を基礎として、パリ条約による優先権主張を伴った出願（優先権出願）をパリ条約同盟国の各国特許庁にすることが可能です。

優先権を主張すれば、日本で出願した日（優先日）を基準に新規性、進歩性が判断されます。ただし、優先日から12ヶ月以内に、権利を取得したい国の特許庁に優先権出願を行い、所定の書類を提出する必要があります。

また、出願時の書式や、優先権書類・翻訳文の提出期限等は、権利を取得したい国で定められている法や規則に従う必要があります。

PCT出願（国際出願）の流れ

国際的に統一された基準に則った手続を踏んで受理官庁（日本の場合、日本特許庁）に国際出願し、方式審査を通過すれば、その出願はPCTに加盟しているすべての国で出願されたものとみなされます。なお、権利を取得するには、移行手続を行って権利を取得したい国を指定し（指定国）、指定国毎に実体審査を受ける必要があります。国際出願は、日本でした特許出願又は実用新案登録出願に基づいて優先権主張をすることができます。

日本特許庁を受理官庁とする場合、最初に日本語（又は英語でも可）で国際出願を行い、その後、国内移行するまでに（原則として優先日から30ヶ月以内）指定国に対応した言語の翻訳文を提出すれば良いので、正確な翻訳が可能です。

国際出願後、約3カ月後、特許性の見解が示された国際調査報告及び見解書が作成されます。

この国際調査報告や見解書から、権利化の可能性の判断ができるため、必要であれば、補正を行って国内段階に進むことができます。残念ながら、権利化が期待できない場合は、国内移行をしないことで、パリルート出願を行った場合に比べて、外国出願全体の費用を抑えることができます。また、優先権期間（基礎出願から1年以内）であれば、国際調査報告書での否定的な見解を覆すことができる新しい特徴を追加した新たな国際出願を行うことも可能です。

指定国毎に国内移行された出願は、優先日（日本出願を基礎としてPCT出願した場合は日本出願の出願日）に出願されたものとして、指定国の審査基準に則って実体審査されることとなります。