知的財産権とはINTELLECTUAL

産業財産権の取り方

　産業財産権は、創作と同時に発生する著作権とは異なり、特許庁に出願をし、審査官による審査を経て初めて発生しますので、まずは出願をすることが必要となります（なお、例外として、実用新案については、出願後、無審査で登録されます）。
出願をするには、まずは保護対象を明確にする必要があります。保護対象に応じて出願の態様を決定する必要があるからです。
自転車を具体例に挙げて、どういった出願態様が有り得るのかを見ていきたいと思います。

例①特許権

アシスト機能付きの自転車において、省電力化を実現したプログラムを開発した。

例②特許権

自転車本体の素材として、軽くかつ高剛性の素材を開発した。

例③特許権、実用新案権、意匠権、商標権

ハンドルの形状を、今までにない形状にして、安全性を高めることに成功した。

例④商標権

新製品を開発したので、新たに商品名を考えた。

特許権・実用新案権

　特許権は、技術的なアイデアである発明を保護対象とします。発明は、物や方法について成立します。
実用新案権は、技術的なアイデアである考案を保護対象とします。考案は、発明と比較して、技術的なアイデアという点では同じですが、発明は方法を含むのに対し、考案は形状や構造やこれらの組み合わせに限られますので、この点で発明とは異なります。
したがって、上記の例① 例②において、「省電力化を実現したプログラム」「軽くかつ高剛性の素材」は、技術的なアイデアであり、また、特徴点が形状や構造にはありませんので、これについては、発明として特許出願が可能です。
また、上記の例3において、「安全性を高める」ことができたハンドルの形状については、技術的なアイデアであり、また、特徴点が形状にありますので、これを発明または考案として、特許出願または実用新案登録出願が可能です。

意匠権

　意匠権は、物品のデザインを保護対象とします。
上記の自転車の例では、自転車全体のデザインはもちろんのこと、ハンドルやサドル、ペダルなどの部分的な特徴点についても意匠出願が可能です。
上記の例3において、「今までにないハンドルの形状」については、意匠出願が可能です。

商標権

　商標権は、商品やサービスについて、商品表示（マーク，ネーミング，ロゴ）などを保護対象とします。
したがいまして、上記の自転車の例では、商品名について商標出願が可能です。また、自転車に商品表示としてのマークが付される場合には、それについても商標出願が可能です。
また、上記の例③において、「今までにないハンドルの形状」については、一定の要件を満たせば、立体商標や位置商標として、商標権を取得できる場合があります。
なお、商標権を取得するためには、特許権・実用新案権や意匠権のように、新しさは要求されません。