知財用語集GLOSSARY

特許法　実用新案法
特許要件の１つであり、発明の新しさをいう（特２９条１項、実３条１項）。新規性がなければ特許を取得できないため、新製品の販売や告知など、発明が公になるよりも前に出願しなければならない。

意匠法
登録要件の１つであり、意匠の新しさをいう（意３条１項）。出願前に日本国内又は外国において、公然知られた意匠、公開された刊行物に記載された意匠又はインターネットを通じて利用可能となった意匠、又はこれらに類似する意匠に該当する場合は、「新規性を喪失している」と表現され、新しさがないため、原則として意匠登録を受けることができない。
意匠は、一見して把握が容易であるため、新規性を喪失しやすく、注意が必要である。

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