お知らせ・コラムNEWS / COLUMN

  訂正請求に係る請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならないものとされている（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項）。訂正請求書に対する補正に内容的な制限を設けた趣旨は，訂正請求についての審理手続の安定を図り，かつ，訂正請求の時期的な制限の規定（同法１３４条の２第１項本文）が請求書の補正によって事実上潜脱されることを防ぐ点にある。そして，訂正請求をする者は，「請求の趣旨」及び「請求の理由」を記載した請求書を提出しなければならないとされていること（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条１項），訂正請求をするときは，請求書に訂正した明細書，特許請求の範囲又は図面を添付しなければならないとされていること（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条４項）に照らすと，訂正請求書における「その要旨を変更する補正」とは，「請求の趣旨」に記載され特定された「請求を申し立てている事項」の同一性に実質的な変更を加えるような補正一般を指すというべきであり，補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更される場合は，訂正請求書の要旨の変更に該当すると解すべきである。

　特許請求の範囲を減縮する訂正請求をした後に，上記減縮の範囲を狭める内容の訂正請求書の補正（補正後の訂正請求による特許請求の範囲が補正前の訂正請求による特許請求の範囲よりも広くなる補正）をする場合には，補正後の訂正請求による特許請求の範囲は訂正請求前の特許請求の範囲を減縮するものではあるが，補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更されるときは，訂正請求書の要旨の変更に該当すると解すべきである。