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事件番号等

平成３０年（ワ）第３０１８号　特許権侵害差止等請求事件

裁判年月日

平成３０年１１月２９日

担当裁判所

東京地方裁判所（民事第４６部）

権利種別

特許権（「美容器」）

訴訟類型

行政訴訟：（異議申立てを棄却する旨の決定）

結果

請求認容

主文

1. 被告は，別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し，販売の申出（譲渡のための展示を含む。）をしてはならない。
2. 被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
3. 訴訟費用は被告の負担とする。

趣旨

主文と同旨

争点

(1) 被告製品の構成要件Ｂの「前記各支持軸の基端側をホルダの両端部で押さえる」及び構成要件Ｃの「ホルダ」の充足性（なお，被告はこれら以外の構成要件の充足性について争っていない。）
(2) 無効理由の有無
　ア 特開２０１１－１２０８９３号公報（乙１１。平成２３年６月２３日公開。以下「乙１１文献」という。）に基づく新規性欠如（特許法２９条１項）
　イ ＣＮ２０１５８６１８０Ｕ（乙１２。２０１０年（平成２２年）９月２２日公告の中国実用新案公告公報。以下「乙１２文献」という。）に基づく新規性又は進歩性欠如（特許法２９条１項，２項）
ウ 実施可能要件又は明確性要件違反（特許法３６条４項１号，６項２号）

裁判所の判断

• 原被告製品は本件発明の技術的範囲に属し，本件特許について無効理由は認められない。したがって，被告による被告製品の製造，販売等は原告の本件特許権を侵害するといえ，原告は，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めることができる。なお，前提事実のとおり，被告は現在，被告製品の製造，販売等をしていないものの，被告は本件訴訟において原告の請求を争っており，被告が被告製品の製造，販売等をするおそれは直ちに消失するものではない。よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。

キーワード

構成要件充足性／権利行使の制限