お知らせ・コラムNEWS / COLUMN

  控訴人は，
①「公正な慣行」の立証責任を利用者の側に負わせるべきではない，
②本件における引用の抗弁の成否に関しては，被控訴人が本件各映像の利用を許諾しなかった理由（不許諾理由）こそが考慮されてしかるべきである，
③エンドクレジットへの掲載は賛辞を意味するという「公正な慣行」が存在するため，控訴人としては，許諾申請が拒否された以上，被控訴人の許諾があったかのような記載を避ける必要があった，
④そもそも出所を明示していないことを理由に引用の抗弁を退けること自体が誤りである，などと主張する。

しかしながら，次のとおり，上記各主張はいずれも採用できない。
上記①について，著作権法３２条１項は，飽くまで著作権行使の制限規定である以上，その適用については，基本的に適用を主張する側が要件充足の主張立証責任を負うものと解するのが相当である。

上記②について，著作権法３２条１項は著作権の制限規定であって，これによって認められる引用はそもそも著作権者の許諾がなくとも適法とされるのであるから，適法引用に当たるかどうかを判断するのに当たって，権利者が著作物の利用を許諾したかどうかや，許諾しなかった場合のその理由が考慮の対象になる余地はないというべきである。

上記③について，原判決が指摘しているのは，エンドクレジットにすら映像の著作権者を表示しないことが公正な慣行として承認されているとは認められない，ということであって，原判決は，エンドクレジットに被控訴人の名称を表示すれば直ちに適法引用として認められる，とするものではない。そこで問われているのは，飽くまで出所明示の要否であって，エンドクレジットに被控訴人の名称を記載しなかった理由それ自体が問題にされているわけではない（仮に控訴人が主張する「公正な慣行」が存在したとしても，本件使用部分において被控訴人の名称を表示することができなくなるわけではない。）から，控訴人の主張は失当である。

上記④について，著作権法３２条１項が規定する適法引用の要件として常に出所明示が必要かどうかという点はともかくとしても，少なくとも本件においては（適法引用の要件として）出所明示がなされるべきであったと認められることは，前記アのとおりである。