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事件番号等

平成２９年（行ウ）第３６３号　手続却下処分取消請求事件

裁判年月日

平成３０年５月２４日

担当裁判所

東京地方裁判所（民事第４６部）

権利種別

特許権（「Rinse-off compositions」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

請求棄却

主文

1. 原告の請求をいずれも棄却する。
2. 訴訟費用は原告の負担とする。
3. この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。

趣旨

1. 特願２０１４－５５９１１１号について特許庁長官が平成２７年８月６日にした平成２６年８月２９日付け提出の国内書面に係る手続を却下する処分（以下「本件却下処分１」という。）を取り消す。
2. 特願２０１４－５５９１１１号について特許庁長官が平成２９年４月２７日5 にした平成２７年７月２４日付け提出の出願審査請求書に係る手続を却下する処分（以下「本件却下処分２」という。）を取り消す。
3. 特願２０１４－５５９１１１号について特許庁長官が平成２９年４月２７日にした平成２７年７月２４日付け提出の手続補正書に係る手続を却下する処分（以下「本件却下処分３」という。）を取り消す。

争点

(1) 特許法１８４条の４第３項及び法１８４条の５第２項の規定が内国民待遇の原則に違反するか
(2) 原告が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるか
(3) 本件却下処分１が違法であることから，本件却下処分２及び本件却下処分３も違法となるか

裁判所の判断

• 法１８４条の５第２項は，国際特許出願について，国内書面を国内書面提出期間内に提出しないときに補正を命じることができる旨を定めているのであって，ここに国籍又は言語による取扱いの差異は存在しない。また，国際特許出願のうち，外国語特許出願については，内国民であっても外国語特許出願を行えば，当然に明細書等翻訳文の提出が必要となるのであり，他方，外国国民であっても日本語で国際特許出願を行えば，明細書等翻訳文の提出は不要であり，特許法１８４条の４第３項において国籍による取扱いの差異はない。したがって，法１８４条の４第３項及び法１８４条の５第２項の規定が内国民待遇の原則に違反するとはいえない。
• 原告は，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することについて相当な注意を尽くしていたとはいえないと解するのが相当である。以上によれば，本件において，原告が国内書面提出期間内に特許庁に対し翻訳文等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるときであったということはできない。

キーワード

特許法１８４条の４第１項，第４項（正当な理由）／内国民待遇