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事件番号等

平成２８年（ワ）第３５１８９号　特許権侵害差止等請求事件

裁判年月日

平成３０年３月８日

担当裁判所

東京地方裁判所（民事第４６部）

権利種別

特許権（「モータ」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

請求棄却

主文

1. 原告の請求をいずれも棄却する。
2. 訴訟費用は原告の負担とする。

趣旨

1. 被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，被告製品１及び２を「被告製品」と総称する。）の製造，販売又は譲渡の申出をしてはならない。
2. 被告は，被告製品１及び２を廃棄せよ。

争点

(1) 被告製品の構成要件充足性（なお，被告は，次のア，イ以外の構成要件充足性を争っていない。）
　ア 構成要件Ｃの「組み付けられ」の充足性
　イ 構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」の充足性
(2) 無効理由の有無
　ア 特開２００９－１１０７６号公報（乙２。平成２１年１月１５日公開。以下「乙２文献」という。）に基づく新規性又は進歩性欠如（特許法２９条１項３号，２項）
　イ 特開２００４－１８７４９０号公報（乙３。以下「乙３文献」という。）に基づく進歩性欠如（特許法２９条２項）
　ウ 構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」及び「当接部」についてのサポート要件違反（特許法３６条６項１号）
　エ 構成要件Ｄ及びＦの「開口部側端部」及び「当接部」についての明確性要件違反（特許法３６条６項２号）
　オ 構成要件Ｆの「当接部」及び構成要件Ｇの「隙間」についてのサポート要件違反（特許法３６条６項１号）
　カ 構成要件Ｆの「当接部」及び構成要件Ｇの「隙間」についての明確性要件違反（特許法３６条６項２号）
　キ 分割要件違反に基づく新規性欠如（特許法４４条１項，２９条１項３号）
　ク 拡大先願要件違反（特許法２９条の２）
(3) 先使用の抗弁の成否（特許法７９条）

裁判所の判断

• 被告製品は構成要件Ｄ及びＦを充足せず，被告製品は本件発明の技術的範囲に属しない。
• よって、その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。

キーワード

構成要件充足性