お知らせ・コラムNEWS / COLUMN

  意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的なモチーフとして日本国内において広く知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合（周知のモチーフ）を基準として，それからその意匠の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に創作することができた意匠でないことを登録要件としたものであり，上記の周知のモチーフを基準として，当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性を問題とするものである（最高裁昭和４５年（行ツ）第４５号同４９年３月１９日第三小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁，最高裁昭和４８年（行ツ）第８２号同５０年２月２８日第二小法廷判決・裁判集民事１１４号２８７頁参照）。

　意匠の創作非容易性は，その意匠の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）を基準に，公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたか否かを判断して決するのが相当である（意匠法３条２項）。
　本願意匠の「アクセサリーケース型カメラ」は，アクセサリーケースとしての用途と機能を有し，併せて相手に分からないように撮影し，録画するという隠しカメラとしての用途と機能を有するものである。アクセサリーケースに隠しカメラを設置する場合，多種多様な隠しカメラの撮像部の配置を参考にして，適切な設置場所を決定すると考えられるから，本願意匠に係る当業者は，アクセサリーケースの分野における通常の知識と，隠しカメラの分野における通常の知識を併せて有する者である。