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３ 取消事由４について
(1) 判断基準
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。

(2) 判断
　前記２(1)オのとおり，本件明細書には，本件発明の課題について，当業者が理解できるように記載されていないから，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであると認めることはできないし，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるとも認められない。
　この点について，被告は，「本件発明は，粒径５００μｍ（０．５ｍｍ）未満の微粉の含有量を０．１重量％以下に制御すること（新規な解決手段）により，『不完全溶融ＥＶＯＨ』に起因する界面での乱れによるゲル（点状に分布する透明な粒状の不完全溶融ゲルであり，ＥＶＯＨの一部が極端な場合には他の樹脂層に突出するような形態）の発生（斬新な課題）を抑制することができる（新規課題解決効果の奏効）という特別な効果を得る」ものであると主張するが，前記２(1)のとおり，この課題は，本件明細書及び技術常識から理解することができない。
　したがって，本件発明についての審決のサポート要件の判断には誤りがあり，取消事由４には理由がある。