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事件番号等

平成２７年（ワ）第２３８４３号　特許権侵害差止等請求事件

裁判年月日

平成２９年１２月１３日

担当裁判所

東京地方裁判所（第４０民事部）

権利種別

特許権（「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

一部認容

趣旨

1. 被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
2. 被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
3. 被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
4. 被告白石又は被告Ａは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
5. 
   （主位的請求）
   被告白石及び被告Ａは，原告に対し，連帯して６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
   （予備的請求）
   被告白石は，原告に対し，６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
   
6. 被告Ｂは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
7. 被告Ｂは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
8. 被告Ｂは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
9. 被告Ｂは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
10. 
    （主位的請求）
    被告白石，被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して５１４６万０９２０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
    （予備的請求）
    被告Ｂは，原告に対し，５１４６万０９２０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11. 被告共立は，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
12. 被告共立は，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
13. 被告共立は，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
14. 被告共立は，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
15. 
    （主位的請求）
    被告白石，被告Ａ及び被告共立は，原告に対し，連帯して３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
    （予備的請求）
    被告共立は，原告に対し，３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
16. 訴訟費用は被告らの負担とする。
17. 仮執行宣言

争点

(1) 被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無
(2) 被告装置が本件各発明の技術的範囲に属するか
　ア 構成要件Ｂ２等の充足性
　イ 構成要件Ｃの充足性
(3) 本件固定リング及び本件板状部材の譲渡等が間接侵害に該当するか
(4) 本件各発明は特許無効審判により無効にされるべきものか
　ア サポート要件違反（本件発明１につき）
　イ 進歩性欠如（本件各発明につき）
(5) 先使用による通常実施権の有無
　ア 乙５装置に係る事業に基づく渡邊機開の先使用権
　イ 乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づく渡邊機開の先使用権
(6) 被告Ａに対する差止請求の可否
(7) 共同不法行為等の成否
(8) 過失推定の覆滅の有無
(9) 損害発生の有無及びその額
(10) 消滅時効の成否

裁判所の判断

• 以上によれば，原告の請求は，
  　①被告白石に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，
  　②被告白石に対し，不法行為に基づき，６１８１万７０４８円及びこれに対する不法行為の後の日（被告白石に対する証拠保全申立書等の送達の日の翌日）である平成２７年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，
  　③被告Ｂに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，
  　④被告Ｂに対し，不法行為に基づき，５１２２万５１８０円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，
  　⑤被告共立に対し，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，
  　⑥被告共立に対し，不法行為に基づき，３４６４万１５４８円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，
  　被告白石及び被告Ｂに対するその余の請求及び被告Ａに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
• なお，主文第４項，第９項及び第１４項について仮執行宣言を付すのは相当でなく，また，主文第１項ないし第３項，第５項ないし第８項，第１０項ないし第１３項及び第１５項について仮執行免脱宣言を付すのは相当でない。

キーワード

構成要件充足性／間接侵害（特許法１０１条１号）／先使用権