お知らせ・コラムNEWS / COLUMN

 原告は，本願商標は，バカラゲームを行うカジノ施設を有する諸外国（米国，欧州連合，オーストラリア，ロシア，マレーシア，ニュージーランド）においては，自他商品識別力を有するものとして商標登録されており（甲２６の１～８），また，原告が本願商標を盛大に継続使用したことにより，本件使用商品は，バカラ電子シューのマーケットでは９０％以上のシェアを占めるに至っている（甲２７の１～甲３２の３）旨主張する。
　しかしながら，仮に，諸外国のカジノ関係者が，本願商標を原告の業務に係る出所表示として認識し，理解できるとしても，これらの者は我が国の需要者とはいえず，本願商標が使用された結果，原告の出所表示として我が国において全国的に認識されるに至ったと認めることができないのは前記認定のとおりである。そうする と，本願商標が，バカラゲームを行うカジノ施設を有する諸外国において商標登録されているとしても，商標法３条２項が適用されるべき事情があるとはいえないから，原告の上記主張は，前記認定を左右するものとはいえない。