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事件番号等

平成２７年（ワ）第３６９８１号　虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求事件
平成２８年（ワ）第１７５２７号　特許権侵害差止等反訴請求事件

裁判年月日

平成２９年８月３１日

担当裁判所

東京地方裁判所（民事第４７部）

権利種別

特許権（「ユーザ認証方法およびユーザ認証システム」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

一部認容

1. 被告は，文書，口頭若しくはインターネットを通じて，別紙原告製品目録記載１の認証用ソフトウェアにおけるパスワード登録システムの使用が，特許第４４５５６６６号に係る特許権を侵害し，又は，侵害するおそれがある旨を，需要者，原告の取引関係者その他の第三者に告知し，流布してはならない。
2. 被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２８年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
3. 原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
4. 被告の反訴請求をいずれも棄却する。
5. 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
6. この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

趣旨

1. 本訴請求
   　(1) 主文第１項同旨
   　(2) 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年１月１３日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
   　(3) 被告は，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞及び産経新聞の各朝刊全国版の社会面広告欄に，別紙謝罪広告目録記載の広告文を同目録記載の条件で，各１回ずつ掲載せよ。
2. 反訴請求
   　(1) 原告は，別紙原告製品目録記載１のソフトウェア製品（以下「原告ソフトウェア」という。）及び同目録記載２のシステム製品（以下「原告システム」といい，原告ソフトウェアと併せて「原告製品」と総称する。）の生産，譲渡又は譲渡の申出をしてはならない。
   　(2) 原告は，前項記載のソフトウェア製品及びシステム製品を廃棄せよ。
   　(3) 原告は，被告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年６月４日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

争点

1. 原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
   　ア 本件登録システムは本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１－１）具体的には，構成要件１Ｂ－２，１Ｂ－３，１Ｃの充足性
   　イ 本件登録システム方法は本件発明２の技術的範囲に属するか（争点１－２）具体的には，構成要件２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｆの充足性
   　ウ 本件ユーザ認証システムプログラムは本件発明３の技術的範囲に属するか（争点１－３）具体的には，構成要件３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｇ，３Ｉの充足性
   　エ 本件ユーザ認証システム装置は本件発明４の技術的範囲に属するか（争点１－４）具体的には，構成要件４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｆ及び４Ｈの充足性
2. 本件特許１の無効理由の有無（争点２）
   　ア 特許法２９条の２違反（争点２－１）
   　イ 公然実施（争点２－２）
3. 原告による間接侵害の成否（争点３）
4. 直接侵害の教唆・幇助行為による原告の不法行為の成否（争点４）
5. 被告の損害額（争点５）
【本訴について】

6. 本件各書状及び本件メールの送付等は，原告の「営業上の信用を害する」ものか（争点６）
7. 本件各書状及び本件メールの内容は「虚偽」であるか（争点７）
8. 被告の行為の違法性・違法性阻却事由の有無（争点８）
9. 被告の過失の有無（争点９）
10. 原告の損害額（争点１０）
11. 信用回復措置の必要性の有無（争点１１）

裁判所の判断

1. 争点２（本件特許１の無効理由の有無）について
   本件発明１は特許法２９条の２によって特許を受けられないから，本件特許１には無効理由が認められる。
2. 争点１（原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
   　(1) 争点１－１（本件登録システムは本件発明１の技術的範囲に属するか）について
   　本件特許１には無効理由が認められるから，争点１－１（本件登録システムは本件発明１の技術的範囲に属するか）については判断を要しない。
   　(2) 争点１－２（本件登録システム方法は本件発明２の技術的範囲に属するか）について
   　本件登録システム方法は，構成要件２Ｃを充足しないというべきである。以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件登録システム方法は，本件発明２の技術的範囲に属すると認めることはできない。
   　(3) 争点１－３（本件ユーザ認証システムプログラムは本件発明３の技術的範囲に属するか）について 　本件ユーザ認証システムプログラムは，構成要件３Ｃを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件ユーザ認証システムプログラムは，本件発明３の技術的範囲に属するとは認められない。
   　(4) 争点１－４（本件ユーザ認証システム装置は本件発明４の技術的範囲に属するか）について
   　本件発明４は，本件発明３が「プログラム」に関する発明であるのに対し，「ユーザ認証装置」に関する発明であり，この点において本件発明３と相違するが，その他の構成要件は実質的に同一であるところ，上記(3)と同様の理由により，本件ユーザ認証システム装置は，本件発明４の構成要件４Ｂを充足しないから，本件発明４の技術的範囲に属するとは認められない。
3. 争点３（原告による間接侵害の成否）及び争点４（直接侵害の教唆・幇助行為による原告の不法行為の成否）について
   　原告による間接侵害ないし直接侵害の教唆・幇助行為による不法行為はいずれも成立しない。
4. まとめ
   　以上のとおり，被告の反訴請求はいずれも理由がない。
【本訴について】
5. 争点６（本件各書状及び本件メールの送付等は，原告の「営業上の信用を害する」ものか）について
   (1) 本件書状１及び本件書状２について
   　上記各書状の送付は，原告の「営業上の信用を害する」ものとはいえない。
   (2) 本件書状３，本件書状４及び本件メールについて
   　上記各書状及び本件メールは，原告の「営業上の信用を害するもの」に該当する。
6. 争点７（本件各書状及び本件メールの内容は「虚偽」であるか）について
   　本件書状３，本件書状４及び本件メールの内容は「虚偽の事実」の告知に当たると認められる。
   
7. 争点８（被告の行為の違法性・違法性阻却事由の有無）について
   　被告は，その内容及び態様は，社会通念上必要と認められる範囲であるから，被告の行為には違法性がない，又は，正当な権利行使の一環として違法性が阻却される旨主張する。しかしながら，上記各書状等の送付に至る経緯に照らせば，その内容及び態様が社会通念上必要と認められる範囲であるとも，正当な権利行使の一環であるとも認めることはできないから，被告の上記主張を採用することはできない。
8. 争点９（被告の過失の有無）について
   　上記７で説示したとおり，被告が本件書状３，本件書状４及び本件メールの送付に先立って侵害鑑定依頼をした弁理士は被告の当時の代理人弁理士を含めて３名にすぎず，しかも，被告が本件特許１の無効理由について調査した事実も認められないから，被告が，特許権侵害の有無について十分な法的検討をした上で上記各書状等を送付したと認めることはできない。したがって，被告には上記各書状等の送付につき過失があったと認められる。
9. 争点１０（原告の損害額）について
   　原告の損害額は３００万円と認めるのが相当である。
10. 争点１１（信用回復措置の必要性の有無）について
    　原告の求める謝罪広告を命じる必要性までは認められない。
11. まとめ
    　以上によれば，原告の本訴請求は，原告ソフトウェアの開発，製造及び販売が本件特許権１を侵害する行為である旨の告知・流布の差止め，並びに損害賠償金３００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
【結論】
12. よって，原告の本訴請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容してその余を棄却し，被告の反訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。

キーワード

拡大された先願の地位／技術的範囲の属否（構成要件充足性）／間接侵害／直接侵害の教唆・幇助行為／虚偽の事実（「営業上の信用を害する」）