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　 エ 以上によれば，本件審決は，
① 甲１発明Ａの「第三成分」として，甲１の「式（３－３－１）」及び「式（３－４－１）」で表される重合性化合物を選択すること，
② 甲１発明Ａの「第一成分」として，甲１の「式（１－３－１）」及び「式（１－６－１）」で表される化合物を選択すること，
③ 甲１発明Ａの「第二成分」として，甲１の「式（２－１－１）」で表される化合物を選択すること，
④ 甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」態様を選択すること，
の各技術的意義について，上記①の選択と，同②及び③の選択と，同④の選択とをそれぞれ別個に検討した上，それぞれについて，格別な技術的意義が存するものとは認められないとして，相違点１ないし４を実質的な相違点であるとはいえないと判断し，本件発明１の特許性（新規性）を否定したものといえる。

(3) 本件審決の判断の妥当性
本件発明１は，甲１発明Ａにおいて，３種類の化合物に係る前記①ないし③の選択及び「塩素原子で置換された液晶化合物」の有無に係る前記④の選択がなされたものというべきであるところ，証拠（甲４２）及び弁論の全趣旨によれば，液晶組成物について，いくつかの分子を混ぜ合わせること（ブレンド技術）により，１種類の分子では出せないような特性を生み出すことができることは，本件優先日の時点で当業者の技術常識であったと認められるから，前記①ないし④の選択についても，選択された化合物を混合することが予定されている以上，本件発明の目的との関係において，相互に関連するものと認めるのが相当である。
そして，本件発明１は，これらの選択を併せて行うこと，すなわち，これらの選択を組み合わせることによって，広い温度範囲において析出することなく，高速応答に対応した低い粘度であり，焼き付き等の表示不良を生じない重合性化合物含有液晶組成物を提供するという本件発明の課題を解決するものであり，正にこの点において技術的意義があるとするものであるから，本件発明１の特許性を判断するに当たっても，本件発明１の技術的意義，すなわち，甲１発明Ａにおいて，前記①ないし④の選択を併せて行った際に奏される効果等から認定される技術的意義を具体的に検討する必要があるというべきである。
ところが，本件審決は，前記のとおり，前記①の選択と，同②及び③の選択と，同④の選択とをそれぞれ別個に検討しているのみであり，これらの選択を併せて行った際に奏される効果等について何ら検討していない。このような個別的な検討を行うのみでは，本件発明１の技術的意義を正しく検討したとはいえず，かかる検討結果に基づいて本件発明１の特許性を判断することはできないというべきである。
以上のとおり，本件審決は，必要な検討を欠いたまま本件発明１の特許性を否定しているものであるから，上記の個別的検討の当否について判断するまでもなく，審理不尽の誹りを免れないのであって，本件発明１の特許性の判断において結論に影響を及ぼすおそれのある重大な誤りを含むものというべきである。
したがって，本件発明１の特許性に関する本件審決の判断は妥当でない。

(4) 被告の主張について
被告は，本件審決と同様に，本件明細書の記載を検討しても相違点１ないし４に格別な技術的意義があるとはいえず，本件発明１と甲１発明Ａは実質的に同じ技術的思想を有する発明であると主張する。
しかし，各相違点（相違点１，同２及び３，同４）をそれぞれ個別に検討するのみで各相違点に係る選択を併せて行った際に奏される効果等について何ら検討するものでない点は，やはり本件審決と同じであるから，被告の主張は，その余の点について検討するまでもなく，採用できないというべきである。