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  (イ)　原告は，引用発明の認定の際には当業者の技術常識を参酌することができるところ，大気開放口を有する逆流防止装置に関する公知の特許文献１６０件のうち，「２個の逆止弁間に大気開放口を有する構成」が記載された文献は１１５件（６３％）に及ぶことから，この構成は本件特許の出願前に周知であり，当業者の技術常識であることは明らかであるし，この構成が記載された文献の数（１１５件）は「大気開放口の下流に逆止弁を設けない構成」が記載された文献の数（２２件）の５倍以上であるから，甲１発明において縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置したものは，「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項である旨主張する。
　しかしながら，多くの公知文献に記載された逆流防止装置において，本件訂正発明の「第１の逆止弁」及び「第２の逆止弁」に相当する位置に逆止弁が配置されているとしても（２個の逆止弁の間に大気開放口を有する構成），各配置位置に関する技術的意義はそれぞれに異なるものというべきであるから，これらを捨象して形式的に同配置位置のみを技術上の共通点として抽出することは相当ではない。また，仮に，このような形式的配置位置のみを抽出して甲１発明に適用したとしても，本件訂正発明のように，上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に，放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという課題があることが知られていない以上，直ちに，この課題が解決されることを認識することができるわけではなく，したがって，これらの水及び大気の逆流を阻止する（第２の）逆止弁の構成を具備しているものと認定することはできない。
　よって，原告の上記主張は，採用することができない。

(ウ) 原告は，２個の逆止弁の間に大気開放口を有する構成を備えた逆流防止装置は，甲２７文献等に記載されている旨主張する。
　しかしながら，甲２７文献，甲２９文献ないし甲３２文献及び甲４０文献のそれぞれに記載された逆流防止装置における２個の逆止弁（特に，大気開放口の前に配置された逆止弁）の機能は，以下のとおり，それぞれ異なるものであり，これらの逆流防止装置に設けられた２個の逆止弁が同じ技術的意義を有するということはできないから，２個の逆止弁間に大気開放口を有する構成だけを技術上の共通点として形式的に抽出することは相当でない。また，仮に，このような形式的配置位置のみを抽出して甲１発明に適用したとしても，本件訂正発明のように，上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に，放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという課題があることが知られていない以上，直ちに，この課題が解決されることを認識することができるわけではなく，したがって，これらの水及び大気の逆流を阻止する（第２の）逆止弁の構成を具備しているものと認定することはできない。
　よって，原告の上記主張は，採用することができない。