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１．事件の概要

　本件は、特許権者である先発医薬品メーカーが、後発医薬品メーカー等の製品の製造・販売の差止めを求めた事件である。本件は、いわゆる均等侵害の事件であり、第一審、控訴審のいずれも均等侵害を認め、製薬分野で初めて均等侵害が認められた事案である。

２．判決の要旨

　最高裁は、控訴審の判断を是認する判決を下した。
　すなわち、最高裁は、均等侵害の第５要件（いわゆる意識的除外）を充足する場合について、以下のように判示した。
「出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても，それだけでは，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないというべきである。」
　他方、最高裁は、均等侵害の第５要件を充足しない場合について、以下のように判示した。
「出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において，客観的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである。」

３．本判決の意義

　本事件では、第一審、控訴審、上告審のいずれもが、製薬分野で初めて均等論の適用を認めた点で大変意義深い。
　一般に特許権者に対して第三者は、特許回避のため、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものを、時間的制約を受けずに検討することができる。この点に関し、本判決では、特段の事情が認められる範囲を適切に判断することによって、早期の特許出願で時間的制約を受けざるを得ない特許権者の利益を十分に保護しているといえる。
　本判決は、均等論について、ボールスプライン事件最高裁判決（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決）以来の重要な判示を含むものであり、今後、均等論に関するリーディングケースとしての役割を担うものと考えられる。

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• ボールスプライン事件最高裁判決（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決）判決文全文はこちら