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事件番号等

平成２８年（ネ）第１０１００号　特許権侵害差止等請求控訴事件

裁判年月日

平成２９年３月１４日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第４部）
（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３１８７号）

権利種別

特許権（「魚釣用電動リール」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴棄却

趣旨

１ 原判決を取り消す。

２ 被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各魚釣用電動リールを製造し，譲渡し，若しくは輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。

３ 被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各魚釣用電動リールを廃棄せよ。

４ 被控訴人は，控訴人に対し，３８５０万円及びこれに対する平成２７年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。

６ 第２ないし４項につき仮執行宣言

争点

(1) 被告製品が本件各発明の以下の構成要件を充足し，本件各発明の技術的範囲に属するか（被告は，その余の構成要件の充足性を争っていない。なお，被告製品１と２は，ハンドルの形状のみが相違し，その余の構造は同一である。また，被告製品１と３，２と４はそれぞれ構造が左右対称であるが，それ以外の構造は同一である。そのため，被告製品１～４について本件各発明の構成要件充足性は同様に論じられるが，以下，被告製品の構成につき「右」又は「左」というときは被告製品１及び２のものをいい，被告製品３及び４についてはこれと逆に解すべきことになる。）
　ア 被告製品の操作部材（別紙被告製品説明書の記載中「調整部材５」がこれに相当する。）が，「その側板の表面から露出」（構成要件１Ｂ）し，「前記側板の上部の表面から露出」（構成要件２Ｂ）し，「外表面の円弧領域が露出するように前記側板の上部の表面に形成された凹所内に下方領域が収容」（構成要件３Ｂ）されているか（操作部材の露出位置）
　イ 被告製品の操作部材が，「前記制御ケースの後方側で・・・制御ケースに配設」（構成要件１Ｂ）され，「前記制御ケースの後方側で，少なくとも左右の側板の一方の上部に・・・装着」（構成要件２Ｂ，３Ｂ）されているか（操作部材の配設位置）
　ウ 被告製品の操作部材の操作角度を検知する検知手段が制御ケース内に設けられているか（構成要件１Ｃ）
　エ 被告製品が凹所を有するか（構成要件３Ｂ）

(2) 本件特許１～３に無効理由（後記 の進歩性欠如以外のもの）等があるか
　ア 本件特許１
　　(ア) 分割要件（特許法４４条１項）の違反による進歩性欠如（同法２９条２項）ないし先使用権の成否（同法７９条）
　　(イ) 操作部材の配設及び装着についてのサポート要件（同法３６条６項１号）の違反
　　(ウ) 操作部材の配設位置についてのサポート要件及び明確性要件（同項２号）の違反
　　(エ) 補正要件（同法１７条の２第３項）の違反

(3) 本件特許１～３に進歩性欠如の無効理由があるか
　ア 本件各発明の課題及び解決手段が自明かつ周知であるか
　イ 本件発明１が以下の各発明に基づいて容易に想到し得るものであるか
　　(ア) 特開２００１－１６９７００号公報（乙１８。以下「乙１８公報」という。）に記載された発明（以下「乙１８発明」という。）
　　(イ) 特開２００３－９２９５９号公報（乙１７。以下「乙１７公報」という。）に記載された発明（以下「乙１７発明」という。）
　　(ウ) 特開２０００－８３５３８号公報（乙２０。以下「乙２０公報」という。）に記載された発明（以下「乙２０発明」という。）
　　(エ) 実願平１－１３２７９７号（実開平３－７１７６９号）のマイクロフィルム（乙１９。以下「乙１９公報」という。）に記載された発明（以下「乙１９発明」という。）
　ウ 本件発明２が以下の各発明等に基づいて容易に想到し得るものであるか
　　(ア) 乙１８発明
　　(イ) 乙１７発明
　　(ウ) 乙２０発明
　　(エ) 魚釣用電動リール「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動 ＶＳ７００ＡＣ Ｈｉ－ＰＯＷＥＲ」（乙４３。以下「ＶＳ７００ＡＣ」という。）
　エ 本件発明３が以下の各発明等に基づいて容易に想到し得るものであるか
　　(ア) 乙１８発明
　　(イ) 乙１７発明
　　(ウ) 乙２０発明
　　(エ) ＶＳ７００ＡＣ

(4) 訂正の対抗主張の成否

(5) 控訴人の損害額

裁判所の判断

・当裁判所は，被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するものの，本件特許１ないし３は本件各訂正によっても特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は被控訴人に対し本件特許権１ないし３を行使することはできないものと判断する。

・よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権１ないし３を行使することはできない（特許法１０４条の３第１項）。

・以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却する。

キーワード

構成要件充足性／特許の有効性（進歩性，訂正の再抗弁の可否）／時機に後れた攻撃防御方法