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  我が国では，外国語特許出願の出願人は，従前，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかった場合には救済されなかったところ，平成２３年改正法は，明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて「正当な理由」があるときは，一定の期間内に限り，これを救済するために新設されたものである。これは，ＰＬＴにおいて手続期間の経過によって出願又は特許に関する権利の喪失を引き起こした場合の「権利の回復」に関する規定が設けられ，加盟国に対して救済を認める要件として「Ｄｕｅ Ｃａｒｅ」（相当な注意）又は「Ｕｎｉｎｔｅｎｔｉｏｎａｌ」（故意ではない）のいずれかを選択することを認めており（ＰＬＴ１２条），同規定に沿った諸外国の立法例として，例えば，欧州においては，「Ｄｕｅ Ｃａｒｅ」（相当な注意）基準を採用し，相当な注意を払っていたにもかかわらず期間の不遵守が生じた場合に救済が認められる運用がされていることなどを踏まえ，当時，我が国はＰＬＴに未加盟であったものの，国際的調和の観点から，外国語特許出願の出願人について，期限の徒過があった場合でも，柔軟な救済を図ることにしたものと解される。
　もっとも，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」の意義を解するに当たっては，①特許協力条約に基づく国際出願の制度は，国内書面提出期間以内に翻訳文を提出することによって，我が国において，当該外国語特許出願が国際出願日にされた特許出願とみなされるというものであるから，同制度を利用しようとする外国語特許出願の出願人には，自己責任の下で，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することが求められること，②国内書面提出期間経過後も，当該外国語特許出願が取り下げられたものとみなされたか否かについて，第三者に監視負担を負わせることを考慮する必要がある。
　そうすると，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるときとは，特段の事情のない限り，国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。以下同じ。）として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうものと解するのが相当である。

  (1) 相当な注意
　ア 国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなければ，外国語特許出願は国際出願日にされた特許出願とはみなされないのであるから，国際特許出願の対象となる国及び広域の移行期限を確認することは，当該国際特許出願を行う出願人に当然に求められるというべきであるところ，控訴人は，現地事務所は，移行期限を徒過しないよう十分な体制を構築していたと主張する。
　イ 前記認定のとおり（引用に係る 本件出願の処理に当たり，現地事務所では，補助者であるＡ氏が，依頼人が移行手続を指示した国及び広域について，締切リスト（甲１４）及びＷＩＰＯの期限表（甲１３）を用いて，移行期限が３０か月であるかあるいは３１か月であるかを確認した上で，移行期限が３０か月である国について指示書を作成したものである。
　しかし，前記認定のとおり（引用に係る ），締切リストには，対象となる国又は広域の移行期限が３０か月であるか３１か月であるかについて区別して記載されていない。また，前記認定のとおり（引用に係るカ），ＷＩＰＯの期限表は，アルファベット順に行ごとに国名ないし広域名が記載され，その国名等の右側の離れた位置に移行期限が「３０」あるいは「３１」などの数字で記載されているものであるから，同期限表を目視するときは「３０」ないし「３１」という移行期限の表記が縦方向に混在して記載されているように見えるものである。
　そうすると，本件出願の処理に当たり，補助者であるＡ氏が，締切リスト及びＷＩＰＯの期限表を用いて移行期限を確認するだけでは，同人が特許管理業務に豊富な経験を有していたことを考慮しても，移行期限を看過するという人的ミスが生じ得ることは当然に想定されるものであったというべきである。
　ウ そして，前記認定（引用に係る現地事務所において，管理者は，補助者が起案した指示書が適切に作成されているか否かについて，本件システム上のリストを用いてチェックしたことは認められるものの，それがどのような内容のリストであるか，また，いかなる事項についてチェックしたものかについては明らかではない。これを，管理者が，締切リストを用いて移行期限をチェックしたものと解したとしても，前記のとおり，締切リストには，対象となる国又は広域の移行期限が３０か月であるか３１か月であるかについて区別して記載されておらず，Ｃ氏作成に係る陳述書（甲５０）によっても，本件において，管理者が移行期限について，締切リストのほかに，どのような資料を用いて確認したかについては明らかではないから，管理者が，移行指示を受けた国及び広域の移行期限を確認したものということはできない。なお，同陳述書において，管理者は「専門的データベース」を用いて指示書等を確認した旨記載があるものの，「専門的データベース」の具体的内容は明らかではなく，これが移行期限を確認するに当たり，有用なものであると認めるに足りる証拠はない。
　また，平成２５年３月１２日付けメール（甲３４）によれば，Ｂ氏が，イスラエル，米国，カナダについて指示書の書状及び付属書類の確認をしたことは認められるものの，その際，Ｂ氏が，各国の移行期限の確認作業を行ったとまでは認められない。Ｃ氏作成に係る宣誓書（甲９の１）及び陳述書（甲１２）によっても，管理者による確認作業が，いかなる事項を対象に，どのような資料をもとに行われたかについては明らかではない。その他，本件において，管理者が移行期限の確認作業を行ったとの事実を認めるに足りる証拠はない。
　したがって，本件出願の処理に当たり，現地事務所が，管理者をして，移行指示を受けた国及び広域の移行期限の再確認作業を行ったとの事実を認めることはできない。また，現地事務所において管理者が移行期限の確認作業を行う体制が構築されていたとの事実も認められない。
　エ このように，本件出願の処理において，移行期限を看過するという補助者による人的ミスが生じ得ることは当然に想定されるところ，管理者などが，移行期限の再確認作業を行ったとの事実も，現地事務所において移行期限の再確認作業を行う体制が構築されていたとの事実も認められない。よって，現地事務所が，本件出願の処理に当たり，移行期限を徒過しないよう相当な注意を尽くしていたということはできない。
　(2) 控訴人の主張について
控訴人は，本件は，特殊例外的な事情により偶発的に過誤が発生したものであると主張する。
　しかし，本件において，補助者であるＡ氏のみが，締切リスト及びＷＩＰＯの期限表を用いて移行期限の確認作業を行った場合，人的ミスが生じ得ることは当然に想定されるものである。
　したがって，本件事務所において指示書作成のための実質的な期間が短く，平成２５年３月１２日は悪天候の影響から欠勤者がおり，Ｂ氏が多忙であって，さらに同人が妊娠しており体調が優れなかったことから，移行期限の再確認作業が行われなかったとしても，これをもって，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて特段の事情があったということはできない。