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  原告は，引用文献には，本件明細書に記載された，「連通阻害用弱シール部を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複室容器を提供する」という課題が記載されていないから，引用発明は，引用発明としての適格性がない，と主張する。
　しかし，引用発明は，上記のとおり，本件発明と，技術分野を共通にし，かつ，相当程度その構成を共通にするから，引用文献に本件発明の課題の記載がなくとも，本件発明の技術分野における当業者が，技術的思想の創作の過程において当然に検討対象とするものであるといえる。当該課題が引用文献に明示的に記載されていないことを理由として，引用文献に記載された発明の引用発明としての適格性を否定することはできない。

  原告は，甲８の２には引用文献が引用されているが，引用文献には甲８の２が引用されていないことを理由に，引用文献を出発点として，本件発明の構成を想到しようとしても，引用文献から甲８の２にアクセスすることができない，と主張する。
　しかし，引用文献と甲８の２は，共に，本件優先日前の刊行物であり，用時混合して使用する複数の薬剤を収容した医療用容器に関する発明が記載されたものであるから，当業者であれば，本件優先日当時における技術的思想の創作に際し，引用文献及び甲８の２を共に参照することが可能であったと解され，このことは，一方の文献に他方の文献が引用されているか否かにより左右されない。

  これに対して，原告は，甲８の２は，「本件空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内及び注排口内部は滅菌することができない。」という引用発明の課題を解決しているから，甲８の２から引用発明に周知技術を組み合わせる動機付けがあるということはできない，と主張する。
　しかし，甲８の２では，注排口を改良することによって，本件空間部に水分がないため空間内及び注排口内部を滅菌することができないという課題と，本件空間部に水分を入れようとする場合の問題点を，同時に解決したものであるところ，課題の解決方法は１つとは限らないし，甲８の２で引用発明の課題を解決していることによって，引用発明の課題自体を認識できなくなるわけではないから，認識した課題を別の方法で解決しようという動機までもがなくなるものではない。