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  本件明細書には，「金属材料としては，…などの金属，…などの合金，酸化珪素，酸化チタン，ＩＴＯ，ＤＬＣ，窒化チタン，炭化チタンなど」（【００２４】）というように，合金をはじめとして金属そのものでない物質も金属材料に含めて記載している。さらに，本件特許発明において課題解決のために必要とされる装飾模様（Ｐ）は，この「金属材料」を層着した「金属被覆層（２）」が呈する金属光沢と，剥離部（２１）において表面の露出した基材（１）の外観との相違によって形成されるものであり，金属固有のほかの性質を利用したものではない。したがって，上記「金属材料」には，金属に当たるとはいい難い物質であっても，層着された状態で金属光沢を呈する材料であれば，これに含まれると解するのが相当である。

  特許無効審判の審決に対する取消訴訟においては，審判で審理判断されなかった公知事実を主張することは許されない（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁）。 しかし，審判において審理された公知事実に関する限り，審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審決と異なる主張をすること，あるいは，複数の公知事実が審理判断されている場合にあっては，その組合せにつき審決と異なる主張をすることは，それだけで直ちに審判で審理判断された公知事実との対比の枠を超えるということはできないから，取消訴訟においてこれらを主張することが常に許されないとすることはできない。