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発明の名称

「センサ付き省エネルギーランプ」

事件番号

平成２５年（ワ）第９４８６号　特許権侵害差止等請求事件（平成２６年６月１９日判決）

原告

Ｐ１（大韓民国の法人である株式会社セラの代表者）

被告

株式会社　大進

担当部

大阪地方裁判所第２６民事部（裁判長裁判官　山田　陽三）

請求

（１）被告は，別紙被告製品目録記載１の製品を輸入し，譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。

（２）被告は，前項の製品を廃棄せよ。

（３）訴訟費用は被告の負担とする。

結論

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

関連条文

特許法第７０条（特許発明の技術的範囲）

１　特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。

２　前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

３　前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。

出願経過

①出願（特願2006-523781号）

②補正書（自発補正）

③拒絶理由通知書

④意見書・補正書

⑤特許査定

⑥登録

平成16年 8月17日
(優先日:平成15年8月18日)

平成18年 4月17日

平成21年10月26日

平成22年 4月28日

平成22年10月25日

平成22年12月 3日

本件特許発明

【請求項１】

Ａ　複数のランプ３０と、一側に前記ランプ３０が固定され、他側にネジ部１１が形成されたソケットボディ１０とから構成されたランプにおいて、

Ｂ　前記ソケットボディ１０に備えられ、周囲の照度を感知する照度センサ１２と；

Ｃ　前記ランプ３０の点灯時間を調節するタイマー１３と；

Ｄ　前記ランプ３０の一側に備えられ、人間の動きを感知する赤外線センサ３１と；

Ｅ　前記ソケットボディ１０に内装され、前記照度センサ１２と、タイマー１３と、赤外線センサ３１の出力信号に基づき、前記ランプ３０の点灯を制御する点灯制御回路４０と；

Ｆ　前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２は、前記複数のランプ３０の間に介在され、前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され、前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなることを特徴とする

Ｇ　自動制御省エネルギーランプ。

被告製品

ａ　複数のＬＥＤチップ３０ａをレンズ３０ｂで覆ってなるＬＥＤパッケージ３００ａと，下部（一側）にネジ部１１ａが形成されるとともに上部（他側）にＬＥＤパッケージ３００ａが設けられたソケットボディ１０ａとから構成された人感センサ付ＬＥＤランプであって，

ｂ　ソケットボディ１０ａに備えられ，周囲の照度を感知する照度センサ１２ａを有し，

ｃ　以下の３つの点灯モード及び消し忘れ機能を有するとともに，ユーザが家庭用スイッチのＯＮ－ＯＦＦを操作することにより人感センサモードあるいは連続点灯モードのいずれかを選択する手段を有しており（以下「点灯モード選択手段」という。），

　①　テストモード：電源を入れた直後約１０秒間点灯し，その後約６０秒経過するまでテストモード状態になり，テストモード時は昼夜関係なしに照度センサ１２ａが感知し，約５秒間点灯し，約６０秒経過後自動で人感センサモードになる。

　②　人感センサモード：人感センサ３１ａで「パッ」と自動点灯し，点灯後約３分後で自動消灯し，探知範囲に人が居る場合は自動延長する。

　③　連続点灯モード：人感センサモード時家庭用スイッチを２秒以内にＯＦＦ⇒ＯＮと切り替えることにより連続点灯モードに切り替わる。再度人感センサモードに切り替える場合は再度２秒以内にＯＦＦ⇒ＯＮとするか，５秒以上ＯＦＦの状態にしてからＯＮにする。「テストモード⇒人感センサモード⇒連続点灯モード⇒テストモード⇒人感センサモード···」と切り替わっていく。

　④　消し忘れ防止機能：連続点灯モードに切り替え後，約３時間経過すると，自動で消灯する。

ｄ　センサ支持台３２ａの頂部（一側）に設けられ，人間の動きを感知する人感センサ３１ａを備え，

ｅ　ソケットボディ１０ａに内装され，照度センサ１２ａ，点灯モード選択手段と，人感センサ３１ａの出力信号に基づき，点灯を制御する点灯制御回路４０ａを備え，

ｆ　人感センサ３１ａが端部に設けられるセンサ支持台３２ａは，複数のＬＥＤチップ３０ａを跨いで取付台１０ａ－３に立設されており，人感センサ３１ａが複数のＬＥＤチップ３０ａの高さよりも高く，かつ，グローブ３４ａ外にはみ出ない位置に設置されるようにその長さが形成されている

ｇ　人感センサ付ＬＥＤ電球

棄却理由

被告製品は，本件特許発明の構成要件のうちＡ及びＦを充足すると認めることができない。

当事者の主張・裁判所の判断の要約

原告の主張

被告の主張

裁判所の判断

構成要件Ａ

請求項１及び本件明細書等の記載に照らすと，ランプ３０は電力を利用した照明装置における光源を意味し，本件特許発明はランプ３０を蛍光ランプに限定していない。被告製品におけるＬＥＤチップ３０ａは，電力を利用した照明装置における光源であり，ランプ３０に該当する。

本件明細書等の技術分野の記載は，本件特許発明が蛍光ランプを前提とすることを示しており，ＬＥＤ（発光ダイオード）ライトとは異なる技術分野のものである。

構成要件Ａのランプ３０は，光源を意味するが，それ以上の限定はなく，蛍光ランプである必要はない（ＬＥＤによる光源を含む。）と解される。

被告製品は，複数のＬＥＤチップ３０ａと，上部にＬＥＤパッケージ３００ａが設けられ，下部にネジ部１１ａが形成されたソケットボディ１０ａとから構成された人感センサ付ＬＥＤランプである。

被告製品において，それぞれの発光素子（ＬＥＤチップ３０ａ）はランプにはあたらず，発光素子である複数のＬＥＤチップ３０ａが集積した単一のＬＥＤライト（電球）が１個あるのみであり，複数のランプは存在しない。

ＬＥＤを使用するランプは，発光素子であるＬＥＤチップの集合体（ＬＥＤモジュール）を光源として用いる。

被告製品では，ＬＥＤチップ３０ａの集合体をレンズ３０ｂで覆ったＬＥＤパッケージ３００ａが，構成要件Ａのランプ３０に相当するというべきであり，少なくとも，個々のＬＥＤチップ３０ａをもって，構成要件Ａのランプ３０ということはできない。

被告製品において，ランプ３０に相当する光源であるＬＥＤチップ３０ａの集合体（ＬＥＤパッケージ３００ａ）は，ひとつしか設けられていない。

したがって，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａの「複数のランプ３０」に相当する構成を有するものではなく，本件特許発明の構成要件Ａを充足するということはできない。

構成要件Ｆ

被告製品は，人感センサ３１ａが端部に設けられたセンサ支持台３２ａを有している。センサ支持台３２ａは，複数のＬＥＤチップ３０ａを跨いで取付台１０ａ－３に立設されており，人感センサ３１ａが複数のＬＥＤチップ３０ａの高さよりも高く，かつ，グローブ３４ａの外にはみ出ない位置に設置されるようにその長さが形成されている。

被告製品において，センサ支持台の周囲外方には複数のランプはなく，センサ支持台が複数のランプに介在するとはいえない。

被告製品は，ランプをひとつしか備えていない。このため，「センサ支持台３２は，複数のランプ３０の間に介在され」るという構成を有しておらず，構成要件Ｆを充足するとは認められない。

考察

　裁判では、構成要件Ａの「複数のランプ３０」の意義が問題となった。

　特に、

　（１）ランプ３０は蛍光ランプに限定されるか、

　（２）被告製品のＬＥＤチップ３０ａはランプ３０に相当するか、

　という点が争われた。

　裁判所は、（１）についてランプ３０は蛍光ランプに限定されない、（２）について被告製品のＬＥＤチップ３０ａはランプ３０に相当しない、と判断し、被告製品は構成要件Ａを充足しないという結論を下した。

（１）についての裁判所の判断は妥当であると思われる。

　請求項１では、ランプ３０としか記載されておらず（請求項９で限定されている）、蛍光ランプには限定されていない。「ランプ」は、広辞苑にも掲載されており、造語ではないし、不明確な用語でもない。

　本件明細書には、ランプ３０として、蛍光ランプ以外にも白熱灯が記載されている。

　拒絶理由通知に対してもランプ３０を蛍光ランプに限定するような発言はしていない。

　ランプ３０が蛍光ランプでなければ本件発明の課題を解決できないというような事情もない。

　これらを考慮すると、たとえ本件明細書にランプ３０としてＬＥＤが挙げられていないにしても、「構成要件Ａのランプ３０は，光源を意味するが，それ以上の限定はなく蛍光ランプである必要はない（ＬＥＤによる光源を含む。）と解される」という裁判所の判断は妥当であると思われる。

（２）についての裁判所の判断も妥当であると思われる。

　被告製品は、ＬＥＤチップ３０ａの集合体をレンズ３０ｂで覆ったＬＥＤパッケージ３００ａを有している。

　ＬＥＤチップ３０ａがランプ３０に相当するとすれば、被告製品は「複数のランプ３０」を有しており、構成要件Ａを充足することになる。一方、ＬＥＤパッケージ３００ａがランプ３０に相当するとすれば、被告製品は「複数のランプ３０」を有しておらず、構成要件Ａを充足しないことになる。

　文言だけをみれば、ランプは非常に広い概念であるため、ＬＥＤチップ３０ａも「ランプ」に含まれるようにも思える。一方で、実施形態を考慮すると、ランプ３０とＬＥＤチップ３０ａとは、大きさが全く異なる。

　裁判所は、ＬＥＤチップ３０ａがランプ３０に相当するのかを判断するにあたり、「ＬＥＤを使用するランプは、発光素子であるＬＥＤチップの集合体（ＬＥＤモジュール）を光源として用いる」と述べている。これは、出願時の技術常識を考慮したものと考えられる。

　確かに、ランプのような照明用途では、ＬＥＤチップを個々に取り扱うというよりはＬＥＤチップの集合体が使用されているであろう。

　したがって、「ＬＥＤチップ３０ａ」ではなく「ＬＥＤチップ３０ａの集合体をレンズ３０ｂで覆ったＬＥＤパッケージ３００ａ」がランプであるとする裁判所の判断は妥当であると思われる。

意見

　以上述べたように、裁判所の判断は妥当であり、異論をはさむ余地はないであろう。

（１）この事例は、単純に、「ランプ３０が複数なかった」という理由で被告製品が本件特許発明の技術的範囲に含まれないと判断されたという点で、明細書を作成する際に参考になると思われる。

　つまり、基本中の基本であるが、明細書を作成する際には、「発明を特定するために、その構成要素は、本当に複数ある必要があるのか」という点を十分に検討することが非常に重要である。

　当然、ご承知のことと思うが、特許請求の範囲は、発明を分かりやすく説明するところではないし、発明の実施形態を記載することでもない（審査を経て実施形態と同程度にまで限定される可能性はあるにしても）。特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項」を記載するところである（特許法第３６条第５項）。つまり、むしろ、特許請求の範囲からは、「特許を受けようとする発明を特定するために不要な事項」は積極的に排除したほうが良い。

　本件特許発明について見ると、以下の出願時の請求項１においても、ランプ３０は複数が前提となっている。

「【請求項１】

　ランプの点灯及び消灯を制御する点灯制御回路４０を有するソケットボディ１０に複数のＵ字形ランプ３０が固定され、回転固定式ネジ部１１が、電気的なソケット接続により電源が供給されるようにソケットボディ１０に延設されており、

　所定のプログラムによりランプの点灯及び消灯を制御する点灯制御回路４０を有するソケットボディ１０には、周囲の照度を感知する照度センサ１２及び点灯時間を調節するタイマー１３が一体に備えられ、

　ソケットボディ１０の結合溝に結合するように下部に結合部２１が形成された本体カバー機能を有するベース２０に、四角構造で配置された複数のＵ字形ランプ３０の中央部にランプの光を遮断する高照度反射笠３３で取り囲まれてセンサ支持台３２が所定の長さで延設されており、センサ支持台３２の端部には、人間の動きを感知する赤外線センサ３１が下向きに突出されていること

　を特徴とする自動制御省エネルギーランプ。」

　また、本件明細書の段落【００１７】には、「さらに、ランプの間の中央部に赤外線センサ３１が備えられるように、少なくとも２つのランプ（対称構造）であればよく、３つ（三角構造）又は４つのランプを備えるのが好適である。」と記載されており、ランプが１つである例を積極的に排除している。

　しかしながら、発明の効果欄（本件明細書の段落【００１０】）には、「本発明の第１の特徴は、１つのケースにランプとセンサとを別体で設けるのではなく、照度及び人間の動きを複合的に感知して、ランプが自動的に点灯及び消灯されるようにするために、光源としてのランプと、ランプの周辺の光を感知して昼夜を区別する照度センサと、時間を調節するタイマーと、人間を感知する赤外線センサとが一体的に形成されていることである。」と記載されている。この効果を得るにあたっては、必ずしも、ランプが複数ある必要はないように思える。

　おそらく、製品としては、ランプ３０を１つだけ使用することを考えていなかったため、「複数のランプ３０」が請求項１に構成要件として含まれてしまったのではないかと考えられる。発明は、いわば抽象的なアイデアである。一方、実施形態は、アイデアを手や目で知覚できるかたちにしたものである。したがって、「実施形態」ではなく「発明」としてとらえた場合、独立請求項において「複数のランプ３０」を限定する必要はなかったように思える。そして、「複数のランプ３０」を限定せずに権利化できていれば、権利侵害が成立する余地があったかもしれない。

　以上の点を考慮すると、独立請求項を作成した場合には、実施形態に依拠しすぎることなく、改めて「請求項の各構成要素はその発明の特定に本当に必要か」という点で再度評価し、考え得る最も広い範囲となるように独立請求項を修正する作業を徹底して行うことが、よりよい明細書を作成するために重要な事項であると思われる。

（２）また、裁判所は、請求項に記載のランプ３０が蛍光ランプに限定されないという原告の主張を認めながらも、ランプ３０はＬＥＤチップ３０ａに当たらないとして原告の主張を退けている。

　この点についての裁判所の判断は、特許法第７０条第２項の「前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」に即していると思われる。

　したがって、当然のことであるが、構成要件の充足性を判断するにあたっては、十分に、明細書の記載及び図面並びに出願時の技術常識を考慮して、その主張が十分に裏付けられているかを確認しておく必要がある。文言だけに着目して独自の解釈に頼った主張をしても、結局、その主張は退けられる結果となるであろう。

（３）本件特許にかかる出願（特願2006-523781号）は、韓国特許出願(20-2003-0026511)に基づく優先権の主張を伴う国際出願(PCT/KR2004/002052)から日本の国内段階へ移行された出願である。国内代理人は、国内段階への移行手続きの際に、特許請求の範囲の記載を見直す機会があるので、必要があれば出願人に特許請求の範囲の補正の要否等を問い合わせると良いかもしれない。ただし、特許請求の範囲に記載の内容は、出願人（および国外代理人）により熟考されているはずであるので、国内代理人としては、出願人の意向に反しないように、特許請求の範囲の内容についてどの程度まで関与すべきか注意する必要がある。