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事件番号等

平成２９年（ネ）第１００７３号　特許権侵害差止請求控訴事件

裁判年月日

平成３０年１０月２９日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第２部）
（原審・東京地方裁判所・平成２８年（ワ）第２１３４６号）

権利種別

特許権（「金融商品取引管理装置，プログラム」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴棄却

主文

1. 本件控訴を棄却する。
2. 控訴費用は控訴人の負担とする。

趣旨

1. 原判決を取り消す。
2. 被控訴人は，原判決別紙被告サービス目録記載のサービスに使用されているサーバを使用してはならない。

争点

(1) 侵害の成否
ア 文言侵害の成否
(ｱ) 構成要件Ｂの充足性
(ｲ) 構成要件Ｃの充足性
(ｳ) 構成要件Ｄの充足性
(ｴ) 構成要件Ｅ①の充足性
Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定が構成要件Ｅ①を充足するか。
(ｵ) 構成要件Ｅ②の充足性
ａ 「設定」の意義－旧イフダンオーダーの併存の可否
ｂ Ｎｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注文に係る処理が構成要件Ｅ②を充足するか。
ｃ Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たるか（本件発明の「注文情報」に成行注文の注文情報は含まれないと解した場合）。
イ 均等侵害の成否（構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」について，「買いの指値注文」を「買いの成行注文」に置換することの可否）
(2) 無効理由の有無
ア 分割要件違反を前提とする特開２０１５－２２８２６７号公報（以下「乙１文献」という。）に基づく新規性欠如の有無
イ 特開２００９－１５１４３４号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無
ウ サポート要件違反の有無
エ 特開２００８－１３０００２号公報（乙８。以下「乙８文献」という。）を主引例とした進歩性の欠如の有無
オ 特開２００９－２１１４４１号公報（乙９。以下「乙９文献」という。）を主引例とした進歩性の欠如の有無
カ 米国特許出願公開第２００２／０１８８５５２号明細書（乙１０の１。以下「乙１０の１文献」という。）を主引例とした進歩性の欠如の有無

裁判所の判断

• 原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。

キーワード

構成要件充足性／均等侵害