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事件番号等

平成３０年（ネ）第１００１５号　特許権侵害差止等請求控訴事件

裁判年月日

平成３０年９月２６日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第４部）
（原審・東京地方裁判所・平成２８年（ワ）第３２０３８号）

権利種別

特許権（「光学情報読取装置」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴棄却

主文

1. 本件控訴を棄却する。
2. 控訴費用は控訴人の負担とする。

趣旨

1. 原判決中，控訴人の損害賠償請求を棄却した部分を取り消す。
2. 被控訴人は，控訴人に対し，２億円及びこれに対する平成２８年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

争点

(1) 本件発明の技術的範囲への被告製品の属否
ア 文言侵害の成否（順に争点１－１ないし１－４という。）
被告製品が本件発明の構成要件Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｈを充足することは当事者間に争いがない。
　(ｱ) 構成要件Ｂの充足性
　(ｲ) 構成要件Ｄの充足性
　(ｳ) 構成要件Ｆの充足性
　(ｴ) 構成要件Ｇの充足性
イ 均等侵害の成否（争点１－５）
(2) 本件特許に係る無効理由の存否
ア 進歩性欠如（順に争点２－１ないし２－７という。）
　(ｱ) ICX084AL を用いた２次元バーコードリーダを主引用例とするもの
　(ｲ) ２次元コードリーダ（IT4400）を主引用例とするもの
　(ｳ) 乙５（特開平７－２５４０３７号公報）を主引用例とするもの
　(ｴ) 乙６（特開平９－２７０５０１号公報）を主引用例とするもの
　(ｵ) 乙７（特開平８－３３４６９１号公報）を主引用例とするもの
　(ｶ) 乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書）を主引用例とするもの
　(ｷ) 乙９（特開平７－７３２６６号公報）を主引用例とするもの
イ 記載要件違反（順に争点２－８及び２－９という。）
　(ｱ) 明確性要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「相対的に長く設定し」，③「所定値」）
　(ｲ) 実施可能要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「所定値」，③「相対的に長く設定し」）
(3) 原告の損害額（争点３）

裁判所の判断

• 本件発明は本件特許出願前に公然実施されていたＩＴ４４００に係る発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件発明に係る本件特許には，進歩性欠如の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。したがって，控訴人は，被控訴人に対し，特許法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権を行使することができないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の損害賠償請求は，理由がない。
• 以上のとおり，控訴人の損害賠償請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当である。したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。

キーワード

特許の有効性（進歩性）／弁論再開申請