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事件番号等

平成２９年（ネ）第１００９９号　職務発明対価等請求控訴事件

裁判年月日

平成３０年５月１４日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第４部）
（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１０１４７号）

権利種別

特許権（「ネットワークリアルタイムオークション方法」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴棄却

主文

1. 本件控訴を棄却する。
2. 控訴人の当審における追加請求を棄却する。
3. 当審における訴訟費用は，全て控訴人の負担とする。

趣旨

1. 原判決を取り消す。
2. （主位的請求）被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
3. （予備的請求）被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２９年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審における追加請求）。
4. 訴訟費用は，第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。

争点

(1) 本件各発明に係る相当の対価の額（争点１）
(2) 本件対価請求権の消滅時効の起算日（争点２）
(3) 本件対価請求権の支払債務の承認の有無（争点３）
(4) 本件各規程（本件取扱規程及び本件褒賞金規程）に基づく予備的請求の可否（争点４）

裁判所の判断

• 本件メールは，本件対価請求権の支払債務の承認又は時効利益の放棄に当たらず，消滅時効の援用が信義則に反するといった事情はない。よって，被控訴人による消滅時効の援用は許され，本件対価請求権は，時効によって既に消滅したものである。
• 前記２(2)のとおり，本件各規程が当然に控訴人に適用されるとか，本件各規程を適用する旨の合意が成立したとは認められない（なお，本件メールによる解決金支払の申出は，前記２(2)エのとおり，控訴人の承諾前に失効している。）。したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件各規程に基づく請求は理由がない。
• 以上によれば，控訴人の請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。

キーワード

対価請求権の消滅時効の成否