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事件番号等

平成２９年（ネ）第１００８２号，同３０年（ネ）第１０００５号 損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件
（原審 長野地方裁判所平成２７年（ワ）第３６号）

裁判年月日

平成３０年３月２９日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第１部）

権利種別

商標権

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴一部認容

主文

1. 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
2. 控訴費用は控訴人の負担とし，附帯控訴費用は附帯控訴人の負担とする。
3. 被控訴人兼附帯控訴人のために，この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。

趣旨

　ア 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
　イ 上記取消しに係る部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
　ウ 訴訟費用は，第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。

争点

１審被告の補充主張
　(ｱ)１審原告商標の指定商品と１審被告商品の類否（争点２）
　(ｲ)１審被告標章の使用は商標的使用に該当するか否か又は商標法２６条１項６号に該当するか否か（争点４）並びに１審被告標章の使用は商標法２６条１項２号に該当するか否か（争点５）
　(ｳ)１審被告商品の販売は真正商品の販売として実質的違法性を欠くか否か（争点６）
　(ｴ)１審被告の過失の有無（争点７）
　(ｵ)商標法３８条１項の適用の肯否（争点８）
　(ｶ)民法７０９条による損害額の算定（争点９）

裁判所の判断

• 以上によれば，１審原告の請求のうち１審被告に対し合計５５０万円及びこれに対する平成２６年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴及び本件附帯控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。

キーワード

ライセンス認証／クラックツール／逸失利益／指定商品の類否／実質的違法性