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  ア 引用発明は，モータの回生モードにおいて，回生電力の消費能力を高めるという課題に対して，順方向電圧降下が高いボディダイオードに電流を流し，回生電力を消費させるというものである。
このように，引用発明は，モータの回生モードにおいて，ボディダイオードに電流を流し，ボディダイオードにおいて回生電力を損失させるという課題解決手段を採用したものである。一方，本件周知技術は，寄生ダイオード側に電流を流さず，発熱損失を低減させるというものであるから，引用発明の課題解決手段と正反対の技術思想を有するものである。したがって，当業者は，引用発明におけるモータの回生モードにおいて，正反対の技術思想を有する本件周知技術を適用することはない。
そして，引用例には，引用発明の電力変換装置において，力行モードを回生モードから切り離し，力行モードの動作のみを変更することを示唆するような記載はないから，当業者は，力行モードにおける動作のみを変更することを容易に想到することはない。
したがって，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けはないというべきである。

  イ また，仮に，当業者が，引用発明の電力変換装置のうち，モータの力行モードにおける動作のみを変更することを想到し得たとしても，引用発明は，モータの力行モードにおいて，ワイドギャップ半導体を用いた場合に生じるボディダイオードの導通損失が大きくなるという課題に対して，ワイドバンドギャップ半導体のスイッチングが速いという特性を用いて，パワートランジスタＱＨとパワートランジスタＱＬのいずれもがオフ状態になっているデッドタイムを極力減らすことにより，ボディダイオードの導通状態の時間を短縮し，ボディダイオードにおける導通損失を抑えるというものである。そうすると，引用発明は，モータの力行モードにおいて，ボディダイオードの導通損失を低減させるという課題を有するものの，ワイドバンドギャップ半導体の特性に基づくデッドタイムの短縮化により，これを解決しているものである。

そもそも，本件周知技術は，ＭＯＳＦＥＴをオンにし，寄生ダイオード側に電流を流さないという同期整流の技術である。一方，引用発明におけるモータの力行モードは，省電力化の観点から，パワートランジスタＱＨ及びＱＬは二相変調によるオンオフ制御が有利であるとされている（【００３２】【図６】）。そして，引用発明は，パワートランジスタＱＨ及びＱＬのいずれもがオフされる時間であるデッドタイムを，パワートランジスタＱＨ及びＱＬのターンオフ時間より十分に長く設定することにより，パワートランジスタＱＨ及びＱＬが貫通電流により破壊されるのを防止するという構成を有するものである（【０００５】）。このように，力行モードにおいて二相変調によるオンオフ制御を行う引用発明では，パワートランジスタＱＨ（又はＱＬ）がオフ状態であるデッドタイムにおいて，パワートランジスタＱＬ（又はＱＨ）はターンオフの途中であり，まだ導通している。そして，このような状態の引用発明において，パワートランジスタＱＨ（又はＱＬ）を同期整流によりオンにすることは，貫通電流が流れることになるから，パワートランジスタＱＨ及びＱＬの破壊につながる。そうすると，引用発明における力行モードにおいて，同期整流によりパワートランジスタをオンにする余地はないから，当業者は，引用発明に，本件周知技術を適用しようと考えるものではない。
したがって，モータの力行モードを前提にした場合であっても，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けはないというべきである。

  ウ よって，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから，引用発明に本件周知技術を適用することにより，相違点１及び２に係る本件発明１の構成を採用することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。

  エ 被告の主張について
被告は，引用発明におけるモータの力行モードにおいては，ボディダイオードの導通による損失の更なる低減を図る課題がある旨主張する。
しかし，そもそも，当業者は，引用発明の電力変換装置のうち，力行モードにおける動作のみを変更することを容易に想到することはないから，引用発明において，力行モードにおける上記課題の解決のために，回生モードにおける動作の際に採用することが否定される寄生ダイオード側に電流を流さないという技術を採用することを，容易に想到し得ない。
また，引用発明は，モータの力行モードにおいて，ボディダイオードの導通による損失を，ワイドバンドギャップ半導体の特性に基づくデッドタイムの短縮化により，これを解決しているものである。引用発明において，さらに，ボディダイオードの導通による損失の低減を図る課題があったとしても，それは，直列につないだパワートランジスタのいずれもがオフ状態になっていることを前提とする課題であって，パワートランジスタをオンにする本件周知技術は，引用発明の課題を解決するようなものではない。引用発明と本件周知技術の課題とは，ボディダイオード（寄生ダイオード）の損失を低減するという点で抽象的には共通するものの，課題の生じる局面が異なるものである。
したがって，課題の共通性をもって，引用発明に本件周知技術を適用する動機付けがあるという被告の主張は，採用できない。