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  ア 特許法５０条を準用する同法１５９条２項の意義
特許法５０条本文は，拒絶査定をしようとする場合は，出願人に対し拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと規定し，同法１７条の２第１項１号に基づき，出願人には指定された期間内に補正をする機会が与えられ，これらの規定は，同法１５９条２項により，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合にも準用される。
この準用の趣旨は，審査段階で示されなかった拒絶理由に基づいて直ちに請求不成立の審決を行うことは，審査段階と異なりその後の補正の機会も設けられていない（もとより審決取消訴訟においては補正をする余地はない。）以上，出願人である審判請求人にとって不意打ちとなり，過酷であるため，手続保障の観点から，出願人に意見書の提出の機会を与えて適正な審判の実現を図るとともに，補正の機会を与えることによって，出願された特許発明の保護を図ったものと理解される（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０２９８号同２３年１０月４日判決，知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１３１号同２６年２月５日判決各参照）。
このような適正な審判の実現と特許発明の保護との調和は，複数の発明が同時に出願されている場合の拒絶査定不服審判において，従前の拒絶査定の理由が解消されている一方，複数の発明に対する上記拒絶査定の理由とは異なる拒絶理由について，一方の発明に対してはこれを通知したものの，他方の発明に対しては実質的にこれを通知しなかったため，審判請求人が補正により特許要件を欠く上記他方の発明を削除する可能性が認められたのにこれを削除することができず，特許要件を充足する上記一方の発明についてまで拒絶査定不服審判の不成立審決を最終的に免れる機会を失ったといえるときにも，当然妥当するものであって，このようなときには，当該審決に，特許法５０条を準用する同法１５９条２項に規定する手続違背の違法があるというべきである。