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 イ 控訴人は，出願代理人の過失を出願人の過失と同視するべきではなく，本件指定期間内に本件請求書を提出しなかったことについて，控訴人の責めに帰することができない理由がある旨主張する。
 しかし，特許権者は，特許出願について，特許権者自身が自ら又は雇用関係にある被用者に命じて行うほか，第三者に委任して行うこともできるところ，特許権者は，いずれの形態を採用するか，また第三者に委任する場合にいかなる者を選任するかについて，自己の経営上の判断に基づき自由に選択することができるものである。
 そして，特許権者が，自らの判断に基づき，第三者に委任して特許出願に係る手続を行わせることとした以上，委任を受けた第三者にその責めに帰することができない理由があるといえない状況の下で，特許庁長官の定めた条約規則に基づく請求書を提出すべき指定期間を徒過した場合には，当該出願人について，その責めに帰することができない理由があるとはいえないと解すべきである（最高裁昭和３１年（オ）第４２号同３３年９月３０日第三小法廷判決・民集１２巻１３号３０３９頁参照）。
 控訴人の上記主張は，その前提を誤るものであり，採用できない。