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 法１１２条の２第１項は，法１１２条４項の規定により消滅したものとみなされた特許権の原特許権者は，同条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料等（特許料及び割増特許料）を納付することができなかったことについて「正当な理由」があるときは，経済産業省令で定める期間内に限り，その特許料等を追納することができると規定する。

 これは，平成２３年法律第６３号による改正前の法１１２条の２第１項が，期間徒過後に特許料等を追納できる場合を，原特許権者の「責めに帰することができない理由」により追納期間内に特許料等を納付できなかった場合と規定していたところ，国際調和の観点から，当時我が国は未加入ではあったが，特許法条約の規定にならい，柔軟な救済を可能とすることを目的としたものと解される。具体的には，特許法条約が，手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として，「Ｄｕｅ Ｃａｒｅ（いわゆる『相当な注意』）を払っていた」又は「Ｕｎｉｎｔｅｎｔｉｏｎａｌ（いわゆる『故意ではない』）であった」のいずれかを選択することを認めていたところ，平成２３年法律第６３号による改正においては，救済に要する手数料を従前どおり無料とすることを前提に，第三者の監視負担に配慮しつつ実効的な救済を確保できる要件として前者，すなわち「Ｄｕｅ Ｃａｒｅ（いわゆる『相当な注意』）を払っていた」を採用し，条文の文言としては，特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由があるとき」と規定したものである。

 そうすると，法１１２条の２第１項にいう「正当な理由があるとき」とは，原特許権者（その手続を代理する者を含む。）において，特許料等の追納期間の徒過を回避するために一般に求められる相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的な事情によりこれを回避できなかったときをいうものと解するのが相当である。