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事件番号等

平成２８年（ワ）第１０１４７号　職務発明対価等請求事件

裁判年月日

平成２９年１１月１５日

担当裁判所

東京地方裁判所（民事第２９部）

権利種別

特許権（「ネットワークリアルタイムオークション方法」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

請求棄却

趣旨

1. 被告は，原告に対し，１５００万円及びこれに対する平成２８年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

争点

1. 本件各発明に係る相当の対価の額は幾らか（争点１）
2. 本件対価請求権の消滅時効の起算日はいつか（争点２）
3. 被告は本件対価請求権の支払債務を承認したか（争点３）

裁判所の判断

• 本件対価請求権の消滅時効は，その権利を行使することができる時である平成１４年９月３日から進行するところ，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を求める請求権は，従業者等と使用者等との衡平を図るために法が特に設けた債権であるから，その消滅時効期間は１０年と解すべきところ（民法１６７条１項），原告が被告を相手方として民事調停を申し立てた平成２７年１０月３０日には，本件対価請求権について１０年の消滅時効期間が経過していたことが明らかである。したがって，被告が平成２８年５月１８日にした時効援用の意思表示により，本件対価請求権は消滅したというべきである。
• そうすると，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却する。

キーワード

職務発明／対価請求権／消滅時効