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事件番号等

平成２９年（ネ）第１００３９号　特許権侵害差止等請求控訴事件

裁判年月日

平成２９年８月２９日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第４部）
（原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第１０２６７号）

権利種別

特許権（「水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴棄却

趣旨

1. 原判決を取り消す。
2. 被控訴人は，原判決別紙被告物件目録記載の製品の製造，販売及び販売の申出をしてはならない。
3. 被控訴人は，前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。
4. 被控訴人は，控訴人に対し，１７８２万円及びこれに対する平成２７年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
5. 訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。

争点

1. 被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属するか。
   　ア 被告製品は，本件発明１の各構成要件を文言上充足するか。（争点１－１）
   　イ 被告製品は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するか。（争点１－２）
2. 被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するか。
   　ア 被告製品は，本件発明２の各構成要件を文言上充足するか。（争点２－１）
   　イ 被告製品は，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属するか。（争点２－２）
3. 本件特許１は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
   　ア 乙１１公報，乙１２公報及び乙１３論文に基づく新規性欠如（争点３－１）
   　イ 乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報又は乙１５論文を主引例とする進歩性欠如（争点３－２） 　ウ 乙１６公報に基づく新規性欠如（争点３－３）
   　エ 乙１６公報を主引例とする進歩性欠如（争点３－４）
   　オ 実施可能要件違反（争点３－５）
4. 本件特許２は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
   　ア 乙１６公報に基づく新規性欠如（争点４－１）
   　イ 乙１６公報を主引例とする進歩性欠如（争点４－２）
5. 原告の損害額

裁判所の判断

• 被控訴人製品は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知」するものでも，「試料水への低濃度有毒物質の混入と判定」するものでもないから，構成要件Ｄを充足しない。よって，構成要件Ｃに係る被控訴人製品の構成についての均等の成否を判断するまでもなく，本件発明１の技術的範囲に属しない。
• 本件発明２は本件発明１の従属項であり，本件発明２の構成要件Ｇ１及びＧ２は，本件発明１の構成要件Ｄを限定するものである。したがって，被控訴人製品が構成要件Ｇ２を充足しないことは明らかである。よって，構成要件Ｃに係る被控訴人製品の構成についての均等の成否を判断するまでもなく，被控訴人製品は，本件発明２の技術的範囲に属しない。
• 以上によれば，被控訴人製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，控訴人の被控訴人に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，これと同旨の原判決は相当である。

キーワード

構成要件充足性