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 ３年以上使用されていない商標登録は取り消されるべきであり，また，不使用取消審判手続においては，商標の使用について一番よく知り得る立場にある被請求人が商標使用の事実について証明責任を負うべきであるというのが不使用取消審判制度に関する法の趣旨である以上，多数の指定商品等について商標登録を得た商標権者は，不使用取消審判請求を受けた場合に相応の立証の負担等を負うことを予期すべきものである。これに対し，原告の主張を敷衍すると，不使用取消審判請求をされた被請求人の立証の負担や経済的負担への配慮を優先し，多数の指定商品等のうち１つでも使用の事実を立証すれば，全ての指定商品等について不使用取消しを免れるというのが法の趣旨であることになるが，そのような解釈は本末転倒であって，到底成り立たないものであるといわざるを得ない。