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 そこで，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用することによりその下縁に「凹部」を形成する構成とするためには，刊行物１発明の側方突出部２６の構成のうち，「下縁に凹部が形成され」た構成のみを残した上で，それ以外の構成を刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成と置き換えることが必要となる（本件審決も，このような置換えを前提として，その容易性を認めたものと理解される。）。しかしながら，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用するに際し，上記側方突出部２６が備える一体的構成の一部である下縁の「凹部」の構成のみを分離し，これを残すこととすべき合理的な理由は認められない。そもそも，刊行物１発明の側方突出部２６の下縁に凹部が形成されている理由については，刊行物１に何ら記載されておらず，技術常識等に照らして明らかなことともいえないから，当該構成の技術的意義との関係でこれを残すべき理由があると認められるものではない。したがって，当業者が，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用するに当たり，刊行物１発明の側方突出部２６における下縁の「凹部」の構成のみをあえて残そうとすることは，考え難いことというほかない。