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  本件のように，冒認出願（平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２３条１項６号）を理由として請求された特許無効審判において，「特許出願がその特許に係る発明の発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は，特許権者が負担するものと解するのが相当である。
　もっとも，そのような解釈を採ることが，全ての事案において，特許権者が発明の経緯等を個別的，具体的，かつ詳細に主張立証しなければならないことを意味するものではない。むしろ，先に出願したという事実は，出願人が発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者であるとの事実を推認させる上でそれなりに意味のある事実であることをも考え合わせると，特許権者の行うべき主張立証の内容，程度は，冒認出願を疑わせる具体的な事情の内容及び無効審判請求人の主張立証活動の内容，程度がどのようなものかによって左右されるものというべきである。すなわち，仮に無効審判請求人が冒認を疑わせる具体的な事情を何ら指摘することなく，かつ，その裏付けとなる証拠を提出していないような場合は，特許権者が行う主張立証の程度は比較的簡易なもので足りるのに対し，無効審判請求人が冒認を裏付ける事情を具体的に指摘し，その裏付けとなる証拠を提出するような場合は，特許権者において，これを凌ぐ主張立証をしない限り，主張立証責任が尽くされたと判断されることはないものと考えられる。
　以上を踏まえ，本件における取消事由１（発明者の認定の誤り）の成否を判断するに当たっては，特許権者である被告において，自らが本件発明の発明者であることの主張立証責任を負うものであることを前提としつつ，まずは，冒認を主張する原告が，どの程度それを疑わせる事情（本件では，被告ではなく，Ｍが本件発明の発明者であることを示す事情）を具体的に主張し，かつ，これを裏付ける証拠を提出しているかを検討し，その結果を踏まえて，被告が発明者であると認めることができるか否かを検討することとする。

  原告は，本件審決が，本件発明１と甲３発明との相違点として，相違点２及び３を認定した上で，これらの相違点に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たことではないと判断したことについて，土木工事に関する常識等に鑑みれば，相違点２及び３に係る本件発明１の構成は，本件請求項１の文言どおりではなく，甲３発明における構成と同一のものであると認められるから，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点２及び３は存在せず，本件審決の相違点の認定は誤りである旨を主張する。
　しかしながら，本件請求項１の構成Ｃに係る記載によれば，本件発明１において，最初の地盤の掘削の範囲が，「保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅」であることは一義的に明らかであるから，本件発明１が本件審決の認定どおりの相違点２に係る構成を有することは明らかである。 　また，本件請求項１の構成ＥないしＨに係る記載によれば，本件発明１において，必要深さに応じて繰り返す工程が，掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの順番であることは一義的に明らかであるから，本件発明１が本件審決の認定どおりの相違点３に係る構成を有することも明らかである。
　してみると，原告の上記主張は，本件特許の特許請求の範囲の記載から一義的に明らかな構成について，それが土木工事に関する常識等に反することを根拠に，当該記載とは異なる構成のものとして認定されるべき旨を主張するものといえる。しかし，特許発明の要旨認定が願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきことは当然であるから，原告の上記主張は，特許発明の要旨認定に係る原則を無視するものであって，根拠のない独自の主張というほかはない。