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  ｂ　原告は，引用考案１における「前記水素ガスと酸素ガスが溶解した圧力水を減圧する絞り機構」を，明らかに機能が異なる引用考案２の減圧部に置換する動機付けはなく，阻害要因がある旨の本件審決の判断につき，水素ガスが過飽和の状態で溶解した水素水を効率的に製造するという周知の技術的課題に直面していた本件出願当時の当業者において，引用例１に，加圧ポンプから供給された水素ガスと酸素ガスが混合された水を加圧溶解タンク内で加圧して水素ガスと酸素ガスの溶解度を高めることができる旨の記載があるにもかかわらず，技術文献としての引用例１を，上記水素水の製造方法を検討する上で役に立たないとして検討の対象から除外することはあり得ない，本件審決の前記判断は，引用例１及び２の明細書を，特許権の範囲を確定する役割を有しているのみで技術文献としての役割は有していないものと捉えて，記載された技術的課題に過度に拘泥するもので，失当であると主張する。
　しかし，実用新案法３条２項該当性の判断は，「実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が」「実用新案登録出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された考案」（同条１項３号）等，同条１項各号に「掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができた」か否かの判断である。そして，考案とは，自然法則を利用した技術的思想の創作をいうのであるから（同法２条１項），上記判断に当たっては，当該刊行物の記載にどのような技術的思想が表れているかを課題，課題解決手段，効果等の観点から具体的に検討し，その技術的思想に基づいてきわめて容易に考案をすることができたか否かを検討すべきである。本件審決は，引用例１及び２の各記載の技術的思想を踏まえて前記判断をしたものと推認することができ，誤りはない。