お知らせ・コラムNEWS / COLUMN

  (1) 特許法２９条２項は，特許出願前に当業者が同条１項各号に掲げる発明に基づいて容易に発明をすることができたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けることができない旨規定しているところ，本件のように，同条２項所定の特許要件，すなわち，特許出願に係る発明の進歩性について審理するに当たっては，この発明を同条１項各号所定の発明と対比する前提として，特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならない。そして，同法３６条５項が，願書に添付する特許請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない旨規定していることに照らすと，特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲に記載がなく，明細書の発明の詳細な説明にのみ記載された技術的事項を発明の要旨として認定することはできない。

(2) これを本願発明についてみると，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２のとおりであり，原告主張の「本願発明の断面がハート状である」こと及び「本願発明の焦点が円形である」ことについては，いずれも前記記載に含まれておらず，特許請求の範囲に記載されていないし，前記特段の事情も認められない。 　そうすると，原告主張の「本願発明の断面がハート状である」こと及び「本願発明の焦点が円形である」ことは，いずれも本願発明の要旨に含まれるものとは認められないから，原告主張の「引用発明は頂部へと高くなっているのに対し，本願発明の断面がハート状である」という点及び「本願発明の焦点が円形であるのに対し，引用発明の焦点は楕円である」という点は，いずれも本願発明と引用発明との相違点には当たらず，これらを相違点としなかった審決の認定に誤りはない。

  引用例１の第１図のような願書に添付された図面は，発明の技術内容を理解しやすくするために，明細書の発明の詳細な説明の補助として使用されるものであり，明細書の発明の詳細な説明以上の詳細な記載が求められるものではないから，図面の記載も，当業者がその特許出願の発明の技術上の意義を理解し，その実施をすることができる程度に記載されていれば足りるものであり，設計図のような正確性が必要とされているものではない。以上の引用例１の第１図の性質に加え，引用例１には，前記(1)エのとおり，「第１図における図上のこれらの，及びその他の寸法は，寸法や規模の制限を課するものではなく，建築上美術上の基準を満足する場所にひどく目立たずに集熱器－集光器を配置する容易性を例示するために示しているにすぎない。」と記載されているから，引用発明が，引用例１の第１図の寸法のものに限定されるものではないことは明らかである。

(6) また，引用例１には，前記(1)エのとおり，「円錐台１２ａの外側表面にあるリブ１４の一端に支柱１８が取りつけられ，支柱の他端はアーム２０に連結している。」及び「円錐台１２ａ，１２ｂ，１２ｃと１２ｄは軽量材料で作る。それらは，鋳造，成型，真空成形，その他の従来の製法によって別々にまたは一体に製造できる。組立体は，小型で，安定で，構造的荷重問題を生じない。」と記載されており，リブ１４が，リブ１６とともに，円錐台１２ａ，１２ｂ，１２ｃと１２ｄを互いに連結し，支柱１８が，円錐台１２ａの外側表面にあるリブ１４の一端に取り付けられているから，片持ち支持の構造であっても，所定の材料と製造方法を用いて，リブ１４及びリブ１６で荷重を支える構造を採用することで，集熱器の重心移動が生じても，個々の円錐台には構造的荷重問題は発生せず，ネジレは生じないものとみることができる。したがって，集熱器の重心移動によるネジレ補正を行う必要はないから，太陽光追尾に伴う集熱器の重心移動によるネジレ補正に大がかりで精密な補正が必要となることを理由として，引用例１に記載された内容が実現不可能な「机上の空論」である旨をいう原告の主張は，理由がない。