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事件番号等

平成２８年（行ウ）第３７４号　特許査定義務付け等請求事件

裁判年月日

平成２９年１月２５日

担当裁判所

東京地方裁判所（民事第４０部）

権利種別

特許権（「国政選挙といった情勢調査が公表される場合に事前標本調査から母集団を推定する方法」）

訴訟類型

行政訴訟

結果

請求棄却

趣旨

１ 処分行政庁は，原告に対して，特許法５１条，行政事件訴訟法３条６項２号及び同法３７条の３により特願２０１５－２０１８０５の特許査定をせよ。

２ 処分行政庁は，原告が平成２７年１０月２６日付けで提出した審査請求に平成２８年４月２２日付けで提出した早期審査に対する事情説明書を付着させた申請に応答する特許査定又は拒絶査定をしていない不作為の違法を確認する。

３ 被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２８年８月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４ 「処分行政庁が作成した特願２０１５－２０１８０５の拒絶理由通知書及び引用非特許文献４書類，計５書類」を特許庁長官が平成２８年１１月２５日付けで発送した書留郵便に対する送達（付郵便２０１６－２４）は無効であることを確認する。

５ 処分行政庁は，特願２０１５－２０１８０５について拒絶査定を原告に送達してはならない。送達手続に着手しているときは送達手続を撤回せよ。

争点

（特に無し）

裁判所の判断

原告の訴えのうち請求の趣旨第１項，第２項，第４項及び第５項に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却する。

キーワード

申請型の義務付けの訴え（行訴法３条６項２号）／申請不作為型の義務付けの訴え（行訴法３７条の３第１項１号）／不作為の違法確認の訴え（行訴法３条５項）／「法令に基づく申請」／国賠法１条１項に基づく損害賠償請求／無効確認の訴え（行訴法３条４項）／差止めの訴え（行訴法３条７項）／非申請型の義務付けの訴え（行訴法３条６項１号）