事件番号等 |
平成28年(行ケ)第10011号 審決取消請求事件 |
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裁判年月日 |
平成28年12月7日 |
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担当裁判所 |
知的財産高等裁判所(第4部) |
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権利種別 |
特許権(「掘削土飛散防止装置」) |
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訴訟類型 |
行政訴訟(無効・不成立) |
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結果 |
請求棄却 |
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趣旨 |
特許庁が無効2013-800233号事件について平成27年12月8日にした審決中,特許第4553629号の請求項1,5及び6に係る部分を取り消す。 |
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取消事由 |
(1) 本件各発明の明確性判断の誤り(取消事由1) (2) 本件発明1の新規性判断の誤り(取消事由2) (3) 引用発明に基づく本件発明1の進歩性判断の誤り(取消事由3) (4) 公知公然実施発明(甲8)に基づく本件発明1の進歩性判断の誤り(取消事由4) (5) 本件発明5の進歩性判断の誤り(取消事由5) (6) 本件発明6の進歩性判断の誤り(取消事由6) (7) 手続上の瑕疵(取消事由7) |
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裁判所の判断 |
・取消事由は,いずれも理由がない。 ・よって、原告の請求は理由がないから棄却する。 |
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キーワード |
進歩性(相違点の判断)/手続上の瑕疵/審理不尽/要旨を変更する審判請求書の補正/組み合わせる動機付けの欠如 |